火災保険を扱う者として、契約の時には必ず、地震保険の話をしていますが、中には、地震保険って、必要なの?と質問を受ける事があります。最近のSNSを見ていても、不要な保険の中に「地震保険」とアップしている方もいます。

結論から言うと、地震保険は必要です。その事をまとめましたので、お付き合いください。

地震保険とは

地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による、建物や家財の損害を補償する保険です。

①法律に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度

②地震災害による被害者の生活安定に寄与する事を目的としている

③保険料は各社共通となっている(共済保険は別です)

④利潤は発生させず、保険料は準備金として積立られている

⑤火災保険にセットする事、地震保険のみでは契約できない

⑥居住用建物と建物に収容されている家財が補償の対象(店舗や事務所などは対象外)

地震保険支払い一覧表
地震保険支払い一覧表

さらに、詳しく知りたい方は、下記に各社の地震保険パンフレットサイトをご覧ください。

三井住友海上火災保険 地震保険パンフレット

https://www.ms-ins.com/personal/kasai/jishin/notice.html

東京海上日動火災保険 地震保険パンフレット

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/live/jishin/

損保ジャパン パンフレット一覧表

https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/contents1/#02

国の公的支援制度

地震保険は「いらない」と言われるかたは、恐らく被災した場合は、国のセーフティー制度でもある「被災者生活再建支援法」があるから必要ないと言っているかもしれません。ただ、基礎支援金+加算支援金を足しても最大300万までと、充分とは言えない支援金だと思われるし、申請するに当たり、書類等の提出が必要で、被災後に書類がスムーズに準備できるとは思えないです。

被害者生活再建支援法を申請する時に必要な書類

①支援金支給申請書

②住民票等

③罹災証明書等

④預貯金通の写し

⑤その他関係書類 契約書(住宅の購入・補修、借家の賃貸借契約書など)

この様に、必要書類をまとめて申請を行います。皆さん、最初に罹災証明書を市役所等へ行き、発行手続きをしますので、長蛇の列が出来ているニュース映像を見た事があると思います。下に、支援金の支給額一覧表がありますので、参考にしてみてください。

家屋の損害割合で、支給額が異なりますので注意してください。

単身世帯では、最大でも支給額の3/4となります。

被災者生活再建支援支給額一覧表
被災者生活再建支援法 支給額一覧表

http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html

内閣府 防災情報のページ(被害者生活再建法のサイト)

地震保険いる?いらない?必要性と支払い条件を解説

生きる為の保険

地震保険に加入したから大丈夫とは、ならないと私は考えています。なぜならば、地震保険金を貰っても自宅の修復費用を賄えません。建物・家財に掛けている保険金額の半分(50%)までしか保険金が出ないのも理由の1つですが、地震は、広域災害です。火災などと違い、地域や町全体が被害を受け、復旧までにはかなりの時間を要します。

まずは、生活再建を最優先に考え、被災していない地域へ避難、親戚を頼る、アパート等を短期で借りるなどを優先させた方が良いと考えています。東日本大震災を経験した、代理店さんと話をしましたが、災害にあった後に、自宅へ戻り、自分の身の安全より、自宅や家財道具を心配し、被害にあった方も多くいたとの事です。思い出の品や、同じ物は失いますが、命より大切な物はありません。

生きてさえいれば、再建ができる。

その為に、公的支援だけでは足りない。だから、生きていく為の地震保険と言ってました。

支払い条件

地震保険には、建物と家財と別れています。私は、両方に加入する事を強くおすすめします。ニュース映像で見てもわかる通り、最初に破損するのは、家財道具です。あまりにも強い揺れになると、建物に影響が出てきますので、両方加入する事が良いと考えています。

保険金請求を行うと、損害確認で、鑑定人が来て鑑定を始めます。東日本大震災の時には、人数が足りない為に、保険会社の人間が全国から集められ、鑑定に向かっています。数日の研修を実施したとの話です。

鑑定を簡素化する為に、家屋が流失し、基礎だけが残った写真で査定していたみていです。

建物

居住用の建物(住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます)

躯体を中心に被害状況を確認します。

基礎

軸組み 

屋根

建物被害の全損から一部損の、損害割合を出します。基本的にその場では、損害の程度は教えてくれません。後日、保険会社からの連絡となります。ただ、東日本大震災クラスでは、その場で査定終了まで行っていたようです。

*居住に面していない外壁等は対象外になります。例えば、ベランダやバルコニー、ウッドデッキ、エコキュート、窓ガラスなど。

ちなみに、壊れやすいが、補償の対象外となるものも多くあります。

例えば、境界ブロック、門、カーポート、倉庫、別棟のガレージ、給排水管等の付属物のみに発生した場合は対象外となります。

家財

(居住用の建物に収容されている場合に限ります)

鑑定人が見る、家財被害の詳細です。住宅に収容されている全体の中で

①食器類

②電気器具類(テレビ、パソコン、冷蔵庫など)

③家具類

④身の回り品その他

⑤寝具・衣類

*外に置いている倉庫、ガレージ中に収容している、家財は対象外となります。

例えば、食器類だけが全て割れて被害にあっても、一部損の該当になり、5%の保険金受取になると思います。

まとめ

2021年3月11日で、東日本大震災から10年目の節目が近づいて来たのでブログを作成していましたが、最近も震度6強の地震が東日本を襲い、不安になっている方が多くいると思いましたので、早めにアップする事にしました。

大規模災害はいつ起きるかわかりません。その時に身につけていた物以外は、全てを失う事になる可能性もあります。来ていた洋服、携帯電話、財布のみが残り、後は焼失・流失した。

想像すると恐ろしくてたまりませんが、被災後に生きていく為には、現金が必要になります。家屋の再建を目的とした地震保険ですが、生きていく為に費用を捻出するために備えておいてください。保険金は受け取ったら、受取人が自由に使用できます。国の公的支援は目的がはっきりしている為に、制限がかかります。

大切なものは何かを、見つめ直すきっかけになれば、幸いです。

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